嫌がらせ調査によって身近なトラブルを解決！
あなたは、近所の人からなどによる
・ゴミのポイ捨て
・侮辱的なチラシの貼り付け
・無言電話や悪質なクレーム
・つきまとい
などの嫌がらせ行為で悩んだことはありませんか？
こうした嫌がらせ行為は、比較的軽微であるため、警察で対応できない場合が多くあります。
また、実際に、当事務所に来られたお客様も、「警察にも相談したところ、防犯カメラをつけるようなど助言・指導を受けたが、問題解決には至っていない。」などと解決法を求める相談があるのも珍しくありません。
被害防止のため探偵ができること
探偵は、警察のように「捜査権」「逮捕権」などの特別な権限はありません。しかしながら、他人からの依頼を受ければ、行動調査や場所の監視などを行うことができます。
各種調査によって、証拠を押さえたり、さらには、行為者を特定することもできます。
（根拠条文：探偵業法２条１項）
探偵業務とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
実際に取り扱ったケース
ここでは、実際に取り扱った事例を、ご紹介させていただきます。
依頼内容としては、１年以上前からほぼ毎日のように敷地内に、ポイ捨て被害を受けているとのことでした。もともと、依頼者も警察にも相談はしていました。しかし、軽微な被害であるため、警察からは「防犯カメラを設置するように」と指導・助言にとどまっていたとのことでした。
依頼者は、解決したい一心で当事務所に依頼をした流れになります。
調査により証拠を押さえる
被害現場は、通りに面した住宅街で、昼間は交通量は多いものの、夜間から早朝にかけては閑散としてました。また、被害の日時は、夜10時から早朝６時とのことでした。我々は、現場中心に対角の位置に調査員２名を配置、両方向から確認できる体制で開始しました。
ちょうど、張り込みを開始して８時間が経過した午前６時頃、徒歩で現れた男がポイ捨てする状況を確認しました。すぐさま、投棄の状況、投棄物件の撮影、尾行を行い自宅を特定しました。
それから２日連続で監視を行い、計２回証拠を押さえることに成功しました。後日、これら調査結果を写真付きで報告しました。
後日、依頼者が調査報告書をもって、改めて警察に相談したところ、すぐに動きだしてくれたそうです。警察が嫌がらせ行為者に対し、警告を与えたことで、ポイ捨て行為が止んだとのことでした。
探偵による調査によって、身近に起きているトラブルにもスピーディーに対応できます。
証拠をとった後の流れ
一般的な対応としては、「警察」や「弁護士」に相談することになります。
警察では、被害の態様を踏まえ、指導・警告または悪質性が高い場合は検挙します。
弁護士の対応では、行為者に対し、行為をやめるよう警告書を発します。警告書には、行為の中止を求めたり、行為を止めない場合には、法的手続きをとる旨記載します。
警察や弁護士からの警告を受けると、通常の人は、改めることも多いので、証拠を得たら警察や弁護士に相談するといいでしょう。
警告にも従わない場合の手続き
➀行為の禁止を求める手続き（民事訴訟・仮処分命令の申立て）
警告書送付後も行為が止まず、警察でも対応困難な場合は裁判手続きを利用します。
行為の禁止を求める裁判手続きとしては、
・嫌がらせ行為の禁止を命じる判決を求める民事訴訟
・緊急の場合は仮処分命令手続き
があります。
いずれも、嫌がらせ行為を示す客観的な書面、物的証拠などが必要となります。
民事訴訟の場合では、目撃者などの証人の証言も証拠とすることができます。
一方、仮処分手続きの場合では、裁判官は、その場で確認できる書面などで判断することになります。また、仮処分の手続きでは、緊急性などを述べる必要性があるなど、専門的なので、詳しくは弁護士に相談されてください。
➁損害賠償請求訴訟（慰謝料請求）
嫌がらせ行為によって、
具体的に、精神的ストレスなどで体調を壊したり、病院で治療を受けた場合
誹謗中傷のビラなどで名誉を害された場合
などには、精神的な苦痛に対する慰謝料を求めることも可能です。
なお、慰謝料請求は、行為の禁止を求める民事訴訟と一緒に請求することもできます。
まとめ
嫌がらせ行為を止めさせたいと思ったとき、やはり重要となるのは証拠を掴むことです。比較的軽微な被害では、警察もなかなか対応してくれないのが現状です。
こうした中、探偵では、依頼があれば嫌がらせ調査にも迅速に対応できます。日常生活を送っていくうえでは、大小あれトラブルは起きるものです。
探偵を利用することよって、こうした身近なトラブルの解決にも期待が持てます。
