要注意！これが悪質な業者の手口だ

真実を明らかにしない！

浮気調査の場合では、１～２週間で成果が得られることも多くあります。

ところが、証拠を押さえているにもかかわらず、浮気の証拠が出ないと報告書を、でっちあげる業者も存在します。

「今はしっぽを出してないのでは？」という依頼者の猜疑心（さいぎしん）に付けこみ、調査を延長することで多額の費用をせしめることが、その目的です。

ちなみに、普通の業者であれば、

• 証拠が出た
• 証拠が出ないので、しばらく様子を見てから再調査をした方がいい
• 全くの白です、もう調査は必要ありません

と、真実を話します。

浮気調査の場合では特に注意が必要！

特に、気を付けるべきなのは、慰謝料請求の目的のために、浮気調査を依頼する場合です。

とうぜんですが、不貞を原因とする離婚となれば慰謝料の額も大きくなります。

そのため、依頼者も証拠を押さえるために、必死になります。

依頼する方も多額の費用を払って調査した以上、後には引けなくなります。

悪質な探偵業者は、こうした消費者心理を逆手に取り、依頼者から搾り取ろうと企みます。

架空の人物を作り上げる！

さらに、もっと悪質になると、架空の登場人物を作り上げます。依頼者に身の危険が差し迫っていると不安に陥れて、今度は、依頼者自身の素行調査が必要だと迫ったりもします。

また、調査によって得られた情報を、こともあろうにターゲットへの脅迫材料として利用することもあります。

例えば、妻から依頼を受け浮気調査をした探偵が、調査に成功した段階で夫側に接触して、調査情報を買い取ってもらうという二重にお金をとるという手口です。

突然、愛人とラブホテルに出入する言い逃れできない決定的な証拠を突き付けられます。

とうぜん、夫は気が動転します。

探偵の言われるがままに、高額な金銭を支払い、証拠を買い取ろうとすることも珍しくありません。

ねつ造した証拠を利用する

もっと恐ろしいのは、探偵業者が最終的に

「今回は浮気の証拠はありませんでした」

と依頼者にねつ造した報告書を見せます。

そして、去り際に、依頼者の心にパートナーの猜疑心を植え付けていくでしょう。

こうした業者は、口がうまく、言葉巧みにあやつります。

依頼者も最初は気づかずに、よい探偵だと思い込み、信用しきってしまいます。

そうなると、

今回はタイミングが悪かった

時期をみてもう一度やってみよう

と依頼者は、再び、その探偵の元にやってくるでしょう。

悪質な業者に出会えば、悪のループから脱却できません。

個人情報の不正入手

依頼者との契約内容をめぐるトラブル、個人情報の不正入手、調査ターゲットの秘密を利用した犯罪行為などの増加を受け、2007年に探偵業法が施行されました。

法律によって、以前よりは悪質な業者は減りました。ここ沖縄においても、未だ悪質な営業活動をしている探偵は存在しています。

近年、特に目立つのが個人情報の不正入手です。

悪質な探偵に頼めば、銀行の預金残高、クレジットカード利用情報、あらゆる個人情報が入手できてしまうのが実情なのです。

その背後には、「情報屋」とよばれる世の中の裏の人間たちです。

情報提供者は、個人情報を取り扱う公的機関や企業の従業員であることが多いです。

彼らが勤務先のデータベースから抜き取った個人情報を情報屋が買い取り、求めて応じて探偵に流す。

これが情報流出の基本的な流れです。

停止処分後は偽名で営業

探偵業法では、こうした不正な行為が認められた場合、営業停止、営業廃止といった処分が行えます。しかしながら、依頼者自身にも犯罪行為に加担した非があるため、ことが明るみにはでることはありません。

さらに、家屋への無断侵入、盗聴器の不正設置、個人情報の不正入手など、不正行為に手を染める悪質な探偵業者が後をたちません。

こうした業者は、営業停止を受けても、社名や代表者名を変え、翌日から営業することも珍しくありません。

あなたも責任を問われることも！

もしも、

電話番号からの身元照会

消費者金融利用状況

クレジットカードの利用情報

をうたい文句にする探偵社がいれば、それは犯罪行為に加担している証拠です。

探偵には、個人情報を入手できるといった特殊な権限はありません。

お客様自身も知らなかったでは済まされません。

依頼をした”あなたも責任”を問われることになります！

くれぐれも、そうした探偵社に引っかからないよう、ご注意ください。