探偵をめぐる料金トラブル

探偵の調査を解約すると違約金が発生するの?!

ここでは、探偵をめぐる調査トラブルの実態についてをご紹介します。

違約金は必ず支払わなければならないのか?!

探偵の調査を解約すると違約金が発生するの?!

某探偵事務所に夫の浮気調査の依頼をしたのですが、やはり料金の面で不安になったので、翌日に解約したいと申し出たところ、解約する場合には、違約金を支払わなければならないと言われました。
どうしたらよいのでしょうか?

違約金とは

違約金とは、債務の不履行があった場合に支払うことを、当事者間であらかじめ約束した金銭のことをいいます。
当事者の一方が、一方的な都合で契約を解約する場合に、相手方が被った損失を補うためのもので、ホテルや、ツアー旅行のキャンセル料と同様の性質のものです。

解除・解約とは

「解除」とは、契約の締結後、当事者の一方の意思表示によって、その効力がはじめからなかった状態にもどすことをいいます。
一方、「解約」とは、賃貸借契約や委任契約のように、継続的な契約関係の場合に、その効力を最初から消滅させることは不可能なので、将来にむかったのみ、その効力を消滅させるときに「解約」という言葉が用いられます。
一般的に、法律の規定する解除・解約の要件がない限りは、相手方の了解になしに、勝手に解約・解除できるものではありません。

民法での一般的な解除要件

「解除」とは、契約の締結後、当事者の一方の意思表示によって、その効力がはじめからなかった状態にもどすことをいいます。
一方、「解約」とは、賃貸借契約や委任契約のように、継続的な契約関係の場合に、その効力を最初から消滅させることは不可能なので、将来にむかったのみ、その効力を消滅させるときに「解約」という言葉が用いられます。
一般的に、法律の規定する解除・解約の要件がない限りは、相手方の了解になしに、勝手に解約・解除できるものではありません。

  1. 契約の相手方に、契約を履行しない(民法第412条・履行遅滞)

    (例)探偵が依頼を受けた調査を、着手しないケースのこと

  2. 履行が不能になった(民法第412条の2・履行不能)

    (例)相手(対象者)が警戒して不倫相手との密会を中止してしまい、調査不能となってしまったようなケースのこと

探偵事務所との調査契約の場合

探偵事務所との調査契約は、民法上の請負契約(民法第632条)、または、委任契約(同法第643条)に当たります。
請負人(探偵事務所)が仕事を完成しない間は、注文者(依頼者)は、いつでも損害を賠償して、契約を解除することができると規定されています。【注文者による契約の解除(同法第641条)】
さらに、各当事者(探偵事務所、依頼者)がいつでもその委任契約を解除をすることができます。
当事者の一方が相手方に不利な時期に委任を解除したときは、相手側への賠償を条件に、解約を認めています。【委任の解除(同法第651条)】
そのことから、民法上では、「調査の必要がなくなった」「調査が不安になった」などの依頼者からの都合で解約することができます。

違約金の額!?

違約金の額の定め方について、探偵に共通のルールみたいなものはなく、各探偵事務所が独自で決めています。
多くの探偵事務所の場合、ホームページ上で多様な調査内容、見積無料、低料金、明朗な料金体系をうたっています。
しかし、違約金についての説明はなく、実際に契約するときに初めて、調査契約書等の書類の記載、または、口頭での説明により、解約にあたっての違約金の支払いを要する内容が示されることが多いのです。
佐久真沖縄探偵事務所では、調査着手前の違約金は発生しません。また、調査着手後であっても、違約金は実働時間のみの請求としています。
調査契約書等の書面に違約金に関する記載がある場合、次のように、解約の時期が後になるにつれて、段階的に違約金の額が増大するように定められているところが多いのです。

(例)調査着手前までの解約の場合は、契約金額の30%の違約金をお支払いいただきます。調査開始後の場合は、80%の違約金をお支払いいただきます。

高額な違約金は暴利行為(公序良俗違反)の可能性も!

高額な違約金は暴利行為(公序良俗違反)の可能性も!

調査契約書等に違約金の割合が記載されている場合で、どのような根拠に基づくものか不明ですが、実際に解約した場合に請求される数字は、8パーセント、20パーセント、30パーセント、50パーセントと探偵事務所によってまちまちです。
契約解除の違約金が異常の高い場合は、暴利行為(公序良俗違反)として契約が無効となることがあります。
違約金が、探偵の被った損失をカバーするためのものであるなら、探偵が調査着手のために特殊な機材を購入したとか、実際に調査に着手して相当な費用を費やした場合は別として、高利率の違約金は、違法としての可能性が高いと考えられます。

本事例の結論

契約締結後の翌日に解約したということですから、解約金を支払わなくてもよいとも十分に考えられます。