探偵をめぐる料金トラブル

探偵社との調査契約は、民法上の請負契約（民法第632条）、または、委任契約（同法第643条）に当たります。
探偵社が仕事を完成しない間は、依頼者は、いつでも損害を賠償して、契約を解除できます。【注文者による契約の解除（同法第641条）】
さらに、各当事者（探偵事務所、依頼者）が、いつでもその委任契約を解除できます。
そして、当事者の一方が相手方に不利な時期に委任を解除したときは、相手側への賠償を条件に、解約を認めています。【委任の解除（同法第651条）】
そのことから、民法上では、「調査の必要」「調査が不安」といった理由から、依頼者の都合で解約できます。

違約金の額の定め方について、探偵に共通のルールみたいなものはりあません。これは各探偵事務所が独自で決めています。
多くの探偵事務所は、ホームページ上で多様な調査内容、見積無料、低料金、明朗な料金体系をうたっています。
しかし、違約金についての説明はほとんどありません。実際、契約するときに初めて、契約書等の書類の記載、または、口頭説明によって、違約金の支払いを示されることが多いのです。
佐久真沖縄探偵事務所では、調査着手前の違約金は発生しません。また、調査着手後であっても、違約金は実働時間のみとしています。
ちなみに、契約書等に違約金に関する記載がある場合は、次のように定められているところが多いようです。※解約の時期が後になるにつれて、違約金の額が増大します。

（例）着手前の解約の場合は、契約金額の30％の違約金をお支払いしていただきます。さらに、調査着手後の場合は、80％の違約金をお支払いしていただきます。