婚姻費用について

婚姻費用の分担について

離婚にまつわるお金の問題で、よくあるのが婚姻費用の分担です。
これは、夫婦が別居した場合、離婚が成立するまでの間、経済力のある側がパートナーの生活の一部を負担しなければなりません。

婚姻費用は別居中の夫婦で問題になる

婚姻費用は別居中の夫婦で問題になる

婚姻費用とは、夫婦が生活するために必要な費用いわゆる生活費のことです。
こうした婚姻から生じる費用は、法律上、夫婦で負担しなければならないとされています。
夫婦が同居している場合には、問題になることは少ないのですが、離婚に向けた協議が始まり、別居状態になると、問題となることが多いのです。
婚姻費用は、一般的には離婚の話し合いをはじめてから離婚が成立するまでの間に、相手や子どもの生活を維持するために支払われます。
離婚が成立すると、元夫は元妻を扶養する義務がなくなるので、婚姻費用の請求はできなくなります。
※この点が、離婚が成立すると支払われる財産分与や慰謝料、養育費とは大きく異なるところです。
そのため、別居中の夫婦の間で、離婚の話し合いが始まった場合には、財産分与や慰謝料の話をする前に、婚姻費用の金額を決めることが多くなります。
離婚をするかどうか迷っている場合でも、別居した場合は、先に婚姻費用のみを請求する協議や調停を行うことができます。

婚姻費用の算定方法とは!?

婚姻費用の算定方法とは!?

婚姻費用の算定は、養育費の算定と同じで、「裁判所」が定めた算定表を基準にして決められるのが、一般的です。
当然ながら、当事者同士が算定表よりも金額の増減することもありますが、折り合いがつかず、一方の当事者が調停や裁判を起こしたりした場合は、基本的に算定表にもとづいて、婚姻費用の負担額を決めることになります。
具体的な金額がいくらになるかどうかは、夫と妻の年収、子どもの人数・年齢などにもよっても大きく変わるため、ケースバイケースといえます。

婚姻費用の請求方法について

婚姻費用の請求方法について

婚姻費用について、夫婦で協議して合意した場合は問題になりませんが、すでに別居中であったり、協議に応じない場合など、まとまらないことも多くあります。
協議が不成立となれば、次は調停を申し立てます。
調停では「算定表」をもとに、婚姻費用の分担額が検討されます。
調停になると、最初はしぶっていた夫も調停委員の説明を受けて合意に至ることが多いといえます。
しかし、調停で出された案に納得がいかない場合は、自動的に審判に移行し、審判で婚姻費用が決められることになります。

婚姻費用が発生するタイミング

婚姻費用が発生するタイミング

別居を開始した時期から、婚姻費用の負担が発生すると思われがちですが、それは違います?
裁判所では、調停を申し立てた時期を基準として考えます。
※これは別居期間が長かったとしても、同じ扱いになります。
したがって、婚姻費用についても夫婦で折り合いがつかず話し合いが長引くようであれば、早めに調停を申し立てたほうがよいでしょう。
なお、婚姻費用の分担請求は、不倫をした有責配偶者(ゆうせきはいぐうしゃ)からでも行うことができます。
ただ、不倫をした方が家を飛び出して、相手方に婚姻費用を請求するのは、虫がよすぎる話なので、事情によっては、婚姻費用が減額されたり、請求が認められなくなることもあります。
また、婚姻費用の額がいったん決まった場合でも、費用を負担している側がリストラされるなどして、収入が減った場合には、婚姻費用の減額が認められることもあります。

婚姻費用の支払いを確保する方法

婚姻費用の支払いを確保する方法

調停で、なかなか婚姻費用が決まらない場合や、別居中の妻の生活がひっ迫している場合など、特別な事情がある場合には、「審判の保全処分」という制度を利用して、調停委員会が夫に対して支払いを命じてもらうことができます。
また、調停から審判に手続きが移行した場合には、仮処分という手続きで夫の財産を差押えて、婚姻費用を確保する方法もあります。
さらに、調停で婚姻費用が決まった後、しばらくは夫が支払っていたものの、その後に支払いが滞ることがあります。
この場合、調停の決定には強制力があるので、強制執行の申し立てをして、夫の財産を差押えすることもできます。

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