興信所に企業調査を依頼しても問題はないのか？

どうやら、取引先の経営状況が芳しくないようです。

このまま取引を継続してよいか不安です。

取引先の銀行預金残高、取引相手などの調査をしてもらいたいです。

このようなお悩みをお持ちではありませんか？

これから、疑問点についてお答えさせていただきます。

企業の経済的自由

会社が経済活動を行うにあたり、取引先の経済的な信用情報は極めて重要です。

現実にも、企業の慎重調査を行う会社が存在します。

これらの調査会社では、

・企業が開示している情報

・調査対象者へ直接聞き取り

・取引先や取引銀行からの聴取

をもとに信用調査を行っています。

そして、これらの結果を総合的に分析し、報告がなされています。

企業調査が許される範囲

会社は、資金を集めたり、取引をしやすくするために、必要な情報を公開しています。

公開されている情報（法人登記簿・決算書類など）を収集・分析してもらうことは、特に問題はありません。

そのほか、企業活動をしていくことによって、取引先や同業者からの評判が形成されていきます。

これらのことを、平穏に聞き取りして調査することを依頼することは問題ないでしょう。

調査ができない情報

しかし、企業も経済的自由を憲法で保障されています。（憲法29条）

信用情報などは、経済活動を行うにあたっての重要な事項として保護されています。

調査会社としても、なんでも調べられるわけではありません。

また、取引銀行などにも顧客の情報については守秘義務があります。

そのため、預金残高まで回答することはできないでしょう。

まとめ

興信所といった調査会社では、公開された情報や関係先から平穏に聞き取った情報を分析し、報告することはできます。

しかし、取引先の預金残高など、守秘義務にかかわる情報についてまでをも調査することは、まず、不可能でしょう。